Tower Semiconductor、日本魚津の300mmウェーハ工場を完全所有化、生産能力4倍に拡張予定

Tower Semiconductor、日本・魚津300mmウエハー工場を完全子会社化：生産能力4倍増へ

はじめに：半導体業界の重要な転換点

2026年3月25日、イスラエルの特殊半導体ファウンドリ大手Tower Semiconductorは、富山県魚津市にある300mm（12インチ）ウエハー製造施設Fab 7を完全子会社化し、生産能力を4倍に拡大する計画を発表しました。

背景：TPSCo合弁事業の経緯

Fab 7はこれまでTPSCo（Tower Partners Semiconductor Co.）により運営されていました。TPSCoはTower SemiconductorとNuvoton Technology Corporation Japan（旧Panasonic半導体事業部門）の合弁会社です。しかし合弁構造には意思決定の遅延や投資ペースの制約がありました。光学・フォトニクス・RF分野での需要急増に対応するため、Towerはより大きな自律性を必要としていました。

取引の構造

Towerは日本に完全子会社を設立し、Fab 7の全業務（製造装置、従業員、顧客契約）を移管します。工場の建物と土地の購入オプションも含まれます。取引の完了は2027年4月1日を予定しています。

生産能力4倍増計画

経済産業省（METI）の補助金承認を条件に、TowerはFab 7に隣接する土地を取得し新施設を建設、300mm生産能力を現在の4倍に拡大します。拡張された生産能力は主にTowerの差別化された光学・フォトニクスプラットフォームに使用されます。

主要な応用分野：

• **シリコンフォトニクス**：AIインフラのデータセンター光インターコネクト
• **CMOSイメージセンサー**：自動車（ADAS）、産業用ビジョン
• **RF/アナログ**：5G/6G通信、車載レーダー
• **パワー半導体**：EV、再生可能エネルギー

日本の半導体振興国策との整合

本計画は日本政府の半導体産業振興戦略と高度に一致します。Rapidus（北海道・2nm）、TSMC熊本工場、JASMなどの大型プロジェクトと並び、Towerの特殊半導体製造能力は日本の半導体エコシステムの重要な一翼を担います。

METI補助金承認が前提条件であることは、日本政府がTowerの能力を国内エコシステムにとって価値あるものと評価していることを示しています。

業界への影響

1. **特殊ファウンドリ市場の競争激化**：GlobalFoundries、UMC等との競争が活発化

2. **サプライチェーンの強靱性**：日本における新たな生産拠点が供給の多様化に貢献

3. **地域経済への波及効果**：富山県周辺での雇用創出と産業集積

まとめ

Tower Semiconductorの魚津Fab 7完全子会社化と4倍増産計画は、同社の成長戦略、日本の半導体振興国策、そしてグローバルな特殊半導体需要の急拡大という三つの戦略的要素が交差する重要な転換点です。

地政学的意味と日本への示唆

Towerの魚津工場全額取得は、グローバル半導体サプライチェーンの「多元化」傾向の一環でもある。地政学的リスクが高まる中、各国と企業は単一製造拠点への依存を減らそうとしている。日本政府のTSMC熊本工場やRapidus北海道2nm工場と合わせて、この動きは日本の半導体製造能力復興の重要なパズルピースとなる。300mm工場の4倍増産は数十億ドル規模の設備投資を意味し、北陸地域に数千の高技能雇用を創出する見込みである。