Googleがワイオミングに170億ドルのデータセンターを発表、702MWの燃料電池と炭素回収を計画:規模、開業時期、水使用量、回収率は未提示で、リンク先は2022年当時の貯留ハブ計画

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2026年11月5日、Googleはシャイアン近郊でワイオミング州初のデータセンターを発表しました。投資額は170億ドルで、パートナーはTallgrass Energy、Black Hills Energy、AEP、Related Digitalです。電力は今後、炭素回収・貯留を伴うAEPの702MW燃料電池事業とガス発電機から供給する計画です。AEPの10月14日のリリースは約40億ドル、20年契約、2028年末までの全面稼働としています。発表にはデータセンターの規模、開業時期、水使用量、雇用数、回収率がなく、リンク先のTallgrassのハブのページは2022年1月の計画段階の記事です。Googleは空冷にし、使う電力の100%を負担すると述べています。

2026年11月5日、Googleはワイオミング州で初のデータセンターを建設すると発表しました。場所はシャイアン近郊のララミー郡で、投資額は170億ドルです。Googleは4つのパートナーを挙げています。Tallgrass Energy、Black Hills Energy、American Electric Power(AEP)、Related Digitalです。発表の中心は電力、炭素回収、水、地域社会で、データセンターの規模、収容するサーバーやチップの数、開業時期は書かれていません。金額はGoogle自身の数字で、内訳はありません。

電力計画は3つの部分からなります。1つ目はAEPと契約した702MWの燃料電池事業で、Googleは炭素回収・貯留(CCS)付きとしては計画中で同種最大だと述べています。燃料電池は米国でBloom Energyが製造し、電気化学反応で天然ガスを電力に変えるとのことです。2つ目はTallgrass EnergyとBlack Hills Energyが運転するガス発電機からの電力です。3つ目は、Tallgrassのコンバインドサイクル発電設備にCCSを組み込めるかを調べる基本設計(FEED)調査です。Googleは、昨年秋に発表した米国初のCCS事業を含め、契約済みのCCS容量が合計で1ギガワット近くになったと述べています。

AEP自身の2026年10月14日付のリリースには、Googleの記事にない条件が書かれています。AEPはシャイアン近郊のこの702MW事業に約40億ドルを投じる計画で、Googleとの20年の電力購入契約に基づくと述べます。事業会社Cheyenne Fuel Cell, LLCは、約92%をAEPが所有・支配し、約8%をBasalt Infrastructure Partnersが助言するファンドが所有します。AEPは2026年に着工し、設備が2028年末までに全面稼働する見込みです。40億ドルがGoogleの170億ドルに含まれるかどうかはどちらの資料にも書かれていないため、2つの数字を足したり比べたりしてはいけません。AEPはまた、この燃料電池は天然ガスを燃焼させずに発電すると述べ、炭素回収と組み合わせてほぼゼロ排出になる計画だと説明しています。Googleは炭素排出の大部分を回収・貯留するとだけ述べています。同じ計画を違う言葉で語っており、どちらも回収率を示していません。

貯留の主張は近くの施設、Tallgrassの東ワイオミング貯留ハブ(Eastern Wyoming Sequestration Hub)に依存します。Googleがリンクしたこのページは2022年1月のプレスリリースです。Tallgrassが州の助成金を受けてデンバー・ジュールズバーグ盆地のCO2ハブを開発すること、助成金は開発作業と特性評価井に使われること、Class VI許可の申請が見込まれることが書かれています。 この2022年の記事は当時の計画を示すものです。今回確認した3資料だけでは、現在の許可や稼働状況は判断できません。現状を知るには最新の許可・運営記録を調べる必要があります。

水について、Googleはワイオミングのデータセンターが空冷になり、地域の水資源への負担を減らすと述べ、地元の水の涵養への投資も続けるとしています。使用水量の数字はありません。費用については、使う電力の100%を自社が負担し、自社の成長が直接引き起こすインフラ需要も負担すると述べています。発表はこの2つの約束をそれ以上定義せず、読者が確認できる電気料金制度や契約も挙げていません。

地域社会については、シャイアン中心部で200人を超える住民と会合を開いたと述べています。ララミー郡と第1学区に数億ドルの地方財産税がもたらされると見込み、K-12教育、人材育成、技能職の訓練への助成も予定しています。住民からは、経済効果の全体像、仕事と技能訓練、データセンターの成長がシャイアン全体に与える影響についての質問が出ました。これを受け、Google、Tallgrass、Black Hills、Related Digital、AEP、Bloom Energyは地域評議会(Community Council)を設けます。雇用数、税の時期、評議会の構成員は示されていません。

当方の見方では、ニュースは本物ですが不完全です。場所、パートナー、702MW燃料電池の契約、冷却方式ははっきり書かれています。データセンターの規模、日程、水の使用量、雇用は書かれておらず、回収率も示されず、資料で確認できる貯留ハブは2022年の計画段階のものです。エネルギーや地域計画に関心のある読者は、これを意向の表明として扱い、許可、地域評議会、AEPの工事の進み具合に注目すべきです。

Sources

FAQ

この発表で実際に確定していることは何ですか?

Googleはシャイアン近郊のワイオミング州初のデータセンターに170億ドルを投じ、空冷にして、使う電力の100%を負担すると約束しています。電力計画にはAEPの702MW燃料電池事業、ガス発電機、設計調査が挙がっています。データセンターの規模、開業時期、水の数字、雇用数は示されていません。

AEPの40億ドルはGoogleの170億ドルに含まれますか?

資料には書かれていません。Googleが示すのは自社の170億ドルの投資で、AEPの10月14日のリリースが示すのは702MW燃料電池事業の約40億ドルと20年契約です。どちらも一方が他方に含まれるとは述べていないため、足したり1つの予算とみなしたりしないでください。AEPは2028年末までの全面稼働を見込んでいます。

炭素の貯留はすでに整っていますか?

資料はそれを示していません。Googleは炭素をTallgrassの近くの東ワイオミング貯留ハブに貯留すると述べますが、リンク先のTallgrassのページは州の助成金、特性評価井、Class VI許可申請の見込みを述べた2022年1月のリリースです。GoogleもAEPも回収率を示していないので、炭素回収は計画として扱ってください。