Uber、ChatGPT Workを従業員３万人超に展開

Uber、ChatGPT Workの利用対象を拡大

OpenAIは10月22日、UberがChatGPT Enterprise内のChatGPT Workを全社に展開し始めたと発表した。対象は世界の従業員３万人超で、従来の試行には1000人が参加したという。この数字は利用できる人の範囲と試行の規模を表す。日々の利用者数、完了した仕事の件数、節約した時間を示すものではない。本稿の10月26日という日付は刊行日であり、発表を当日に起きた出来事として扱わない。

ChatGPT Workは、資料調査、会議用メモ、プレゼンテーション、データ分析、複数のツールをまたぐ作業を支援するエージェントとして説明されている。発表にはGoogle Drive、Gmail、Google Calendar、Slackとの接続が挙がる。接続が役立つかどうかは、従業員本人のアクセス権と企業側の設定次第だ。誰がどのデータを読み、どの操作に承認が必要かを示す完全な権限表は公表されていない。３万人全員が同じ機能を使えると推測するべきではない。

OpenAIによれば、Uber向けChatGPT Workの既定のモデル機能にはGPT-6.1 Solを採用する。これは構成の説明であって、速度や精度の測定結果ではない。Uberは社内のAIスキル集、承認済みの連携、従業員研修を用意し、運用、財務、マーケティング、製品などの部門を支えるという。全社へのアクセスを発表したことと、全部門が研修を終えたり重要業務を自動化したりしたことは別である。

利用可能な席数と成果は別

1000人の試行から３万人超への拡大は、企業向けエージェントの運用規模を大きく変える。しかし原発表には、拡大後の誤り率、従業員の満足度、時間短縮、投資対効果の全社的な数字はない。両社は普及状況、使用例、測定できる成果を今後共有すると述べている。これは将来の報告予定であり、すでに成果が確認されたという意味ではない。

評価では、エージェントが承認なしで終えられる作業、接続先から読めるファイルと会話、要約の出典の確認方法、誤操作の責任、変更履歴を問う必要がある。会議メモの作成と、外部システムに書き込む作業とではリスクが違う。試行でよく使う用途が分かっても、対象人数が増えれば研修、監査、問い合わせ対応の負荷も変わる。人数の拡大倍率を生産性の倍率と読み替えることはできない。

UberとOpenAIは以前、乗客や運転手向けの用途でも協力を説明していた。今回の話題は従業員が内部業務でChatGPT Workを使うことであり、顧客向け機能の評価と混ぜてはいけない。顧客向けの成功が財務業務の安全性を証明するわけではなく、社内展開だけで消費者向け製品の品質も分からない。

次の報告では、利用資格のある人数、実際に継続利用する人数、有用な作業の件数を分け、人的な確認や修正に要した時間も含めてほしい。現時点で確かなのは、大規模なアクセス拡大と研修・承認済み連携の計画までである。測定可能な業務成果は今後の公表を待つ必要がある。

今後の数字は、利用資格のある人、実際に使った人、同じ用途で継続して使う人を分けて読むべきだ。低リスクの要約と、外部のシステムを書き換える操作では、確認の費用も失敗時の影響も異なる。承認済みの連携や研修は有益な対策になり得るが、発表時点ではその運用結果が示されていない。